Case Study No8
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説致します。
3PL企業が抱える課題と
クラウド選定
～特殊要件の網羅と早期導入への対応～
物流倉庫で起きているDX課題
昨今、ビジネスの在り方や働き方が時代の流れと共に変化する中、ECサイトの需要が高まっています。それに伴い、ネットを介した人々消費行動は、toBはもちろんのころと、toCの領域でも拡大傾向にあります。
需要が高まることは良い傾向ではあるが、物流業界では急激に増えた物量と少子高齢化の影響などを受けて配達人員・倉庫内の人員不足や倉庫内作業の属人化問題、倉庫内にある膨大な数のアイテムをアナログ在庫管理している事による業務の煩雑化、それによるヒューマンエラーの発生など様々な課題に直面している企業様も多くいるのではないでしょうか。
また、物量や取り扱いアイテム数などが増える事で配置換えの作業も時間とコストが多くかかり、作業員への作業負担は間違いなく増加している。
そんな中で、人員をただ採用するだけではなく、現状の業務オペレーションを根本から変化させ、少ない人数で効率よく倉庫内を管理したいという企業様からのお問合せも多数頂いています。
物流3PL企業様の場合
今回、新規物流業務受託におけるWMS導入を検討しているとご相談いただいたのは物流3PL企業様。在庫管理する自社システムは持っていたが、新規取引にあたり自社システムでは対応できない箇所がいくつかあり導入を検討しているという背景がありました。
具体的要件としては以下の３つです。
- 荷主からの出庫指示や入出庫・在庫情報の可視化(2社間の物流管理業務のクラウド化)
- 事前セット組み立て指示やセット完了物などの特殊要件の網羅
- 新規受託が決まっていることによる早期導入
もし、自社システムを活用するとなると、荷主からのセット組の指示や出荷指示はエクセルやメールなどを利用した方法しかなく、セット組の管理もエクセルなどを活用したアナログ管理する方法しか手段がありませんでした。
要望に対するソリューション
提案のポイント
上記の課題から、荷主-倉庫間の入出荷業務（3PL業務）をクラウド完結させること、独自運用（セット品組立）を網羅した現場オペレーションの標準化を実現出来るクラウドWMSの提案をしました。
具体的には、以下の3つです。
- 荷主-倉庫間での共通のプラットフォームを活用
- 部品の入荷や組立、完成品出荷などの一連業務も一括管理
- 自社システムとのデータ連携（組立実績・出荷実績）
提案のポイントとして、荷主様側と物流企業様側との3社での商談を設定し、各社の業務内容を把握。その上で、標準対応・カスタマイズ対応の整理を提案しました。 また、ヒアリングを行ったうえで、標準仕様導入とカスタマイズ導入の段階的導入を提案。そうすることで早期導入の対応を実現可能にしました。
ソリューション導入後の効果
物流3PL企業様では、当社クラウドWMSをご採択されました。
提案通り、現状の課題の洗い出しから、ベストな運用方法を一緒に進めて行くことで、自社システムとの連携や現場の業務効率化にも寄与しました。
今回得られた効果は以下の3点です。
- クラウドWMS活用による荷主-物流3PL企業間での相互問合せや確認の手間削減などの業務効率化の実現
- 物流3PL企業側のシステム連携による業務管理の省力化
- 倉庫内の在庫を可視化し、2社間での在庫把握が可能になり業務効率化に
セット組指示などはクラウドを通して指示されるため、現場の指示管理も単純化され現場スタッフの業務が効率的に。また、部品の在庫管理・セット完成品の在庫管理が別々に出来るため、現場が混乱することもありません。
早期導入の課題もシステムの段階的導入により解決され、現在はカスタマイズ導入部分を進めています。この導入が完了すれば、現場の業務は今までより正確かつ簡単に作業を進めることができ、スタッフへの負担も軽減されます。
物流業界の
現場オペレーション改革とは
今回のように、預けられた荷物を管理し運搬するだけではなく、部品の納品・管理からセット品の組立・配送までを請け負うパターンは、今後のtoC向けのEC需要がさらに伸びるにつれて同じように増加傾向にあります。
時代の流れと共に変化する物流環境と、今後も続くであろう人員不足問題を解決するには、やはり現場オペレーションの改善はマストになってきます。そのためには、連絡手段を複雑化させず、少人数でも効率的に業務が出来るクラウドソリューションの活用は必須と言えます。
今回の場合、当社のクラウドWMSシステムでは、基本的な入荷・出荷・在庫管理はもちろん、基幹システムやその他システムとの連携で現場での転記作業やリスト作成の作業負担を軽減出来たことが採択の１つのポイントではありましたが、今後もDX改革を進める企業様に寄り添った適切なソリューションの提案を続けていきます。