Case Study No7
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説致します。
部品製造業における
棚卸業務の自動化
～IoTセンサーを活用した圧倒的業務改善～
製造業におけるDX課題
製造業において人口減少やそれに伴う国内市場の縮小、デジタル化の遅れや技術継承問題などさまざまな要因があり、現場では改革が叫ばれています。
社会情勢が変化し、少子高齢化や人口減少にともない働き手は減少し、今までと変わらない作業量が、少なくなった現場スタッフの業務負担を増やしている現状があります。広い敷地内にいくつもの製造ラインを抱え生産管理をするには、従来のオペレーションでは人員数に頼らざるをえません。少人数で今までのオペレーションを完ぺきにこなそうとすると１人あたりの業務負担が増え、疲れが蓄積され人的ミスの発生に繋がりかねません。デジタルが発達した今、製造業の課題解決をすべく「スマートファクトリー」を目指して改革を進めている企業も多く存在します。
しかし、「製造業のDX化」というと全自動ロボットのような大がかりなイメージがありますが、それには大きなコストと導入までに大幅な期間を要します。加えて、今までデジタル化を行ったことがない企業では、いきなり高額な製造ラインのロボット化は導入ハードルが高く、どのように進めていいかわからないという企業の方々も多くいます。
部品製造企業様の場合
今回ご相談頂いたのは製造現場の負荷となっているアナログ業務のデジタル化をご希望の部品製造企業様。広大な土地に製造ラインの建物が分かれており、全体管理に手間と時間を取られていました。
具体的には、工場業務を一時停止させ、全社員による棚卸を月に１回実施し、切らしてはいけない毎日使う消耗品や備品は実数計測確認による棚卸を毎日実施。一斗缶に入った液体の残量は外からだと把握できないため、1つずつ手で持ち上げておおよその量でカウントを行っていました。
これにより、人によって数値に差が出てしまい数値の正確性が担保出来ませんでした。また、棚卸や残量カウント業務に多くの人員と時間を要していました。
さらには、棚卸用紙を渡された管理本部ではスタッフによる転記作業が発生。そのデータを元に発注数を算出し、自社システムへ入力し発注していました。紙による在庫のアナログ管理とデータを入力するスタッフの負担の2つの課題が発生しました。
製造現場課題から導き出す
最適な提案
今回の課題から、広い製造施設内の実在庫数が現場でしか確認出来ないという事と本部側で発生するアナログ業務を要因と考え、IoT重量センサー×クラウドシステムによる在庫管理の完全無人化と労務管理の削減と余過剰在庫削減による生産管理コスト低減を提案しました。
具体的には、以下の4つをポイントとして提案しました。
- 残量センサー導入による在庫カウント業務の完全無人化
- 余過剰在庫抑制による在庫の適正化
- 自動発注
- 購買情報のデータ化と経理業務の効率化
さらには、実際に少ない台数を導入し現地でのソリューションサポート・データ分析・導入効果の算出などトライアル検証のご支援と、センサーとクラウドにおける無人棚卸・自動発注の業務運用設計も一緒に行いました。
ソリューション導入後の
圧倒的業務改善とは
部品製造企業様では、IoT重量センサーとクラウド受発注システムを採用し、現場と本部のアナログ業務課題の効率化に成功しました。
具体的には、IoT重量センサーでマット上の残量を定期的に計測し受発注システムのクラウド上に残量が上がりので、クラウド上にて在庫管理の自動化を実現。人の手によるカウント業務がゼロになり、時間もコストも削減されました。加えて、正確な実数値の計測で余過剰在庫抑制によってPLも改善されました。
また、システム上で閾値を設定することで自動発注も可能になりました。この発注では現場から購買管理への社内受発注で主に活用され、倉庫から自動で発注されたデータを管理本部にて受注し、CSVでダウンロード。そこから自社システムへ取り込み、発注出来るようになったため、管理本部の転記の手間が省け省力化へと繋がっています。
部分的デジタル化改革が
DXを加速させる
このように、DX化の第一歩として製造ラインの自動化だけがDX化という訳ではありません。小さく始められるデジタル化も多く存在します。
今回のケーススタディでは、様々な業務がある中から棚卸やカウント業務を抽出し、そこで発生する課題とそれに対するオペレーションの改善が行われました。業務内容を細分化して洗い出し、できる箇所から小さくデジタル化を進めて行くことが、DX化を進める最大の近道ではないでしょうか。
当社ではクラウドを活用したソリューションを中心として様々なIT商材を取り扱い、デジタル化にお困りの企業様と一緒に最適なソリューション提案を続けてまいります。