Case Study No5
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説致します。
カフェ・レストラン
事業におけるSCM効率化
～複数の利害関係者・商流への
影響を鑑みたデジタル化～
フランチャイズ事業における
SCM効率化
飲食・カフェ事業においてデジタル化によるサプライチェーン効率化を考えて際に障壁となることの1つが、サプライチェーンに関わる企業数の多さだと言われています。
一般的に消費者（来店者）を川下として飲食サービスが提供されるまでには「メーカー（食材・厨房備品・消耗資材）→仲卸→飲食店→調理→サービス提供」という工程が考えられます。さらに原材料が海外調達であったり、PB資材を使用している場合は川上の商流が複雑化し、またFC事業の場合は主に川下の商流が複雑化します（FC本部からの送り込み納入など）
デジタル化の検討においては、例えば「店舗における調達（受発注）～納入（出荷）～請求に至るまでのプロセスの明確化」「関係各社間での運用ルールを明確化」「本部管理業務を明確化」した上で、利害関係者ごとの新プロセス設計工程がとても重要。
海外カフェ・レストランの
FC運営
今回ご相談頂いたのは海外のカフェ・レストランのFC事業を代理店として務める企業様。日本進出をして以降、SNSを通じて爆発的話題となり、瞬く間に絶大な人気に。東京の人気スポットに新店舗を続々とオープン。
同社では短期間でスピーディーな出店の背景で、各店舗からのメール・Excelによるアナログ発注の管理業務が本部を圧迫。一方で店舗を運営するFCオーナーからも食材調達方法の効率化要望が多く（FAXや電話発注など店長業務の負荷が大きい）、デジタル化による解決方法について当社に受発注システムご提案の依頼を頂いた。
＜カフェ・レストラン代理店企業様の要望＞
- 店舗での発注、棚卸業務をスマホで簡単にしたい
- PB品調達、国内食材調達を効率化したい
- 本部における収益管理を効率化したい
- 今後の店舗、エリア拡張時の標準化をしたい
- 管理業務においてExcelゼロを目指したい。
本質的課題と
最適なソリューション提案
今回のケーススタディから見える本質的な課題として、ヒアリングを重ねた結果、「店舗内オペレーションの効率化」だけでは解決できない側面も多くあった。PB商品（スリーブ等）については海外本社からの調達であり、食材の一部も海外調達であるため、商品ごとの調達リードタイムが複数ある。
そのため店舗からのオーダーをまずは本部で一次受けした上で、各倉庫や仕入先へ直送オーダーする必要があった。
またFC本部における利益管理においても、商品の調達価格・販売価格を厳正に管理する必要があったため、当社では受発注サービスの三階層機能（複数企業間での商社取引機能）をメインにまずは利害関係者間での取引フローを構築。その上で、関係各社との合意を経てシステム導入となった。
あわせて、導入後の第2フェーズにおいては、店舗拡張時・業態拡張時のステップについても業務設計を実施（同社ではその後キッチンカー業態を同受発注システムにて効率的に運営されている。）
導入ソリューションによる
解決した課題
企業様の各種ご要望については、サプライチェーンに関わる企業群が同一の受発注サービスを活用する事で対応。これまでメール・電話で行われていた店舗―本部ー仕入先間での受発注は全てクラウド画面で実現。店舗においてはスマホ・タブレットの使用により業務標準化（スタッフによる発注書同業務を実現）、本部においては集計業務におけるExcelの再入力・再計算を完全に削減する事を実現。
利害関係者への貢献
FCオーナーにおいてはこれまで毎日の棚卸や補充発注にかけていた時間を削減することにより、人材の最適配置（労働コストの削減と、PRなど売上向上業務）を実現。仕入先においては、納期回答・出荷報告がデジタル化されたことによる電話でのやりとり、請求書の発送などアナログ業務負荷の削減を実現。
今回の課題を軸とした
他業種展開について
今回は輸入PB商品の調達を含むカフェ業態におけるフランチャイズ事業に関するケーススタディであるが、同様に複数の利害関係者間での調整・標準化が課題となっている企業や業界は多いのではないだろうか。「3PL倉庫における在庫数の可視化」「企業間情報共有における非効率性」など、実際当社へのご相談依頼も深掘ってみると、単一企業の業務デジタル化では根本的に解決できない例も多い。
このような場合、社内の業務を俯瞰するだけでなく、利害関係者を含めた全体俯瞰でのフローをまず可視化した上で、標準化・デジタル化できる部分を可視化した上で、「一方がラクになった分、別の企業の負荷が増える」という現象を避けるよう全体設計を行う必要があると考えられる。
今回ケースでも導入作業を進める上で多岐にわたる課題があったが、システム導入範囲が一社内か二社以上かでは意思決定者が増える以上、どうしても合意までに時間がかかる。
その一方で、各企業が共通のプラットフォームを使用できる恩恵は大きい。小売店舗・病院運営などフランチャイズ事業や、それに類する業態への、今回ケーススタディを活かした提案を今後もつづけていく。