Case Study No5
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た、
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説いたします。
カフェ・レストラン
事業におけるSCM効率化
～複数の利害関係者・商流への
影響を鑑みたデジタル化～
フランチャイズ（FC）事業に
おけるSCM効率化
飲食・カフェ事業において、DXでサプライチェーンの効率化を図るとき、そこに関わる企業数の多さが障壁のひとつとなる。
一般的に消費者（来店者）を川下として飲食サービスが提供されるまでには「メーカ（食材・厨房備品・消耗資材）→仲卸→飲食店→調理→サービス提供」という工程が考えられる。原材料が海外調達であったり、プライベートブランド（PB）資材を使用していたりする場合は、川上の商流がより複雑になってしまう。一方FC事業の場合は、主に川下の商流が複雑化する（FC本部からの送り込み納入など）。
デジタル化の検討においては、「店舗における調達（受発注）、納入（出荷）、請求に至るまでのプロセスの明確化」「関係各社間での運用ルールの明確化」「本部管理業務の明確化」をしたうえで、利害関係者ごとに新プロセスを設計する工程がとても重要である。
海外カフェ・レストランの
FC運営
今回ご相談いただいたのは、海外のカフェ・レストランのFC事業を代理店として務める企業様。日本進出以降、SNSを通じて爆発的話題となり、瞬く間に絶大な人気を誇り、東京の人気スポットに新店舗を続々とオープンした。
しかし、短期間かつスピーディーな出店の背景にあったのは、アナログ発注をメールやExcelで本部に送る各店舗と、その発注の管理業務に圧迫される本部だった。店舗を運営するFCオーナーからは、FAXや電話発注といった店長業務の負荷が大きいことから、食材調達方法の効率化を求める声が多く届いていた。このような状況から、デジタル化による解決に向け、当社に受発注システム提案のご依頼をいただいた。
＜カフェ・レストラン代理店企業様のご要望＞
- 店舗での発注・棚卸業務を、スマホで簡単に実施したい。
- PB資材調達、国内食材調達を効率化したい。
- 本部における収益管理を効率化したい。
- 今後の店舗・エリア拡張時に向けて標準化を行いたい。
- 管理業務において、Excelゼロを目指したい。
本質的課題と
最適なソリューション提案
今回の本質的な課題として、ヒアリングを重ねて見えてきたのは、「店舗内オペレーションの効率化」だけでは解決できない側面も多くあるということだった。PB商品については海外本社からの調達であり、食材の一部も海外調達であるため、商品ごとに調達リードタイムが異なる。
そのため、まずは店舗からのオーダーを本部で一次受けしたうえで、各倉庫や仕入先へ直送オーダーする必要があった。
また、FC本部における利益管理においても、商品の調達価格・販売価格を厳正に管理しなければならない。そのため、当社では受発注サービスの三階層機能（複数企業間での商社取引機能）をメインに、まずは利害関係者間での取引フローを構築。そのうえで、関係各社との合意を経てシステム導入となった。
あわせて、導入後の第2フェーズとして、店舗拡張時・業態拡張時のステップについての業務設計も実施した（その後、同社では同受発注システムにて、キッチンカー業態を効率的に運営されている）。
導入ソリューションによって
解決した課題
カフェ・レストラン代理店企業様の各種ご要望については、サプライチェーンに関わる企業群が同一の受発注サービスを活用することで対応した。これまでメール・電話で行われていた店舗－本部－仕入先間での受発注は、全てクラウド画面で実現。店舗では、スマホ・タブレットの使用により業務を標準化し、スタッフによる発注書業務を実現。本部では、Excelで集計業務をする際の再入力・再計算ゼロを実現した。
また、利害関係者への貢献も達成している。FCオーナーにおいては、これまで棚卸や補充発注にかかっていた時間を削減することに成功。加えて、人材の最適配置により、労働コストの削減と、PRなどの売り上げ向上業務の実施を実現した。仕入先においては、納期回答・出荷報告をデジタル化したことで、電話でのやりとりや、請求書の発送などのアナログ業務負荷を削減することができた。
今回の課題を軸とした
他業種展開について
今回は、輸入PB商品の調達を含むカフェ業態におけるフランチャイズ事業に関するケーススタディであった。同様に複数の利害関係者間での調整・標準化が課題となっている企業や業界は多いのではないだろうか。「3PL倉庫における在庫数の可視化」「企業間情報共有における非効率性」など、当社へのご相談依頼を深掘りしてみると、単一企業の業務デジタル化では根本的に解決できない例も多い。
このような場合、社内の業務を俯瞰するだけではなく、まず利害関係者を含めた全体俯瞰でのフローを可視化した上で、標準化・デジタル化できる部分を洗い出し、「一方がラクになった分、別の企業の負荷が増える」という現象を避けるよう全体設計を行う必要があると考えられる。
今回のケースでも、導入作業を進める上で多岐にわたる課題があった。しかし、システム導入範囲が一社内か複数社かでは意思決定者が増える以上、どうしても合意までに時間がかかってしまう。その一方で、各企業が共通のプラットフォームを使用できる恩恵は大きい。
小売店舗などのフランチャイズ事業や、それに類する病院運営などの業態へ、今回のケーススタディを活かした提案を今後も続けていく。