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Case Study No4

多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た、
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説いたします。

建設業の購買業務のデジタル化

~業界特有の購買環境への対応~

建設業の購買業務のデジタル化 ケーススタディ

建設業界でのDXの課題

“建設業界のDX”と聞くと、設計図面の電子化、施工管理タスクや日報のクラウド化、現場と管理者のコミュニケーションツールなど、現場第一主義である業界ならではのITソリューション導入をイメージされる方が大半ではないだろうか。
実際に当社へも同業界の企業から日々さまざまなご相談をいただくが、DXをしたい領域はこのような現場業務だけに限らないことを実感している。
中でも「購買業務や、それに付帯する事務作業」についてのご相談が増えてきた。
背景にあるのは、近年上がり続けている建材コストや人件費など、建設業界を取り巻く厳しい環境下で生き残るために、資産管理の適正化や労務コストの抑制をする、という経営上優先度の高い課題だ。
こうした背景から経営層から直接お問合せをいただくのも、この昨今の業界特有の傾向だと感じている。

建設業界でのDX化の課題 ケーススタディ

土木専門工事企業様の場合

今回ご相談いただいた土木専門工事企業様も、購買業務のデジタル化を通じて「煩雑で属人化している業務の効率化・標準化」「購買統制の確立」「資産管理の適正化」を実現したいという明解なご要件があった。

  • 「建材」「管材」「消耗品」「建機」「警備サービス」など、あらゆる購買業務をシステムで一元管理したい。
  • 仕入先からの請求対応や買掛照合といった会計処理を効率化したい。
  • 現場監督に属人化している購買業務を解消したい。
  • 購買プロセスに承認制を取り入れ、内部統制の強化とコスト管理を厳格化したい。

同社は、これまでにも工事日報のデジタル化や社員へのスマートデバイス普及など、さまざまなIT投資を積極的に取り入れてきている。今回も、経営層自ら旗振りをしてのソリューション検討がスタートした。

土木専門工事企業様が購買業務のデジタル化を通じて得たい効果 ケーススタディ
建設業界でのDX化の課題 ケーススタディ 土木専門工事企業様が購買業務のデジタル化を通じて得たい効果 ケーススタディ

ソリューション
選定のポイント

土木専門工事企業様のソリューション選定のポイントは下記のとおり。単純にシステムでモノを発注できるようにすればよいわけではなかった。

  • 緊急の場合や、イレギュラーな購買プロセスの発生への対処
  • 都度変化する調達単価管理のシステム適合
  • 社員へ支給したスマートフォンの有効活用

など、建設業界特有の購買環境を抑えつつ、同社が推進するDXの本質である将来的な拡張性の確保ができること。その点が、ソリューション導入における経営側・現場側の双方に共通する課題認識であり、ソリューション選定のポイントでもあった。
「一からシステム構築を自社で行うことは、コスト的にも期間的にも現実的ではない。自社が叶えたい要件を実現できるパッケージサービスはあるのだろうか。もし、優先度の高い要件の実現が可能なら、現業務ありきでなく改善できる業務については、クラウドの仕組みに合わせて見直しを行い、低コストで導入したい」
とのことから、クラウドサービスを採択された。

採択のポイント

最終的には、当社クラウド受発注サービス(MPS)の利用をご選択いただいた。
課題になっていた複雑な購買業務に対しても、「商社ならではの視点で作り上げられた機能があるから対応できる」と判断していただいたためである。
加えて、各現場からあがってくるサービスへの問合せには、当社が直接対応するというサポート体制も、評価をいただいたポイントだった。また、ほかのITサービスもラインナップにそろえ、中長期的なDXの相談窓口としても当社への期待をいただいている。

円滑な導入で全ての商品をマスタ化し、発注に承認プロセスを含むことによって、内部統制を確立することに成功した。今後は、購買データを用いた調達コストの見直しと、在庫管理(棚卸)の自動化を視野に入れている。まだ道半ばではあるが、土木専門工事企業様のDX推進は良好なスタートとなった。

複雑な購買業務に対応する機能を備えたクラウド受発注サービス ケーススタディ

今回のケーススタディから
見る他業界での展開

今回のケーススタディは建設業界だったが、購買業務という観点では、他業界でも同じような課題を抱えている企業が多いのではないだろうか。
労働人口の減少に対応するための業務見直しや、属人化業務のリスク化に伴うシステムの導入による省力化・標準化は、業界問わず共通のテーマだ。特に、購買業務は仕入コストに直結する。さらに、労務コストやPL改善に直結する場合が多く、今後もさまざまな企業様からご相談をいただくことが想定できる。
購買業務から派生する倉庫業務や会計業務など、IoTサービスの複合利用ができる業務領域について、幅広くご提案を続けたい。

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