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Case Study No4

多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説致します。

建設業の購買業務のデジタル化

~業界特有の購買環境への対応~

建設業の購買業務のデジタル化 ケーススタディ

建設業界でのDX化の課題

“建設業界のDX化”と聞くと、設計図面の電子化・施工管理タスクや日報のクラウド化・現場と管理者のコミュニケーションツールなど、現場第一主義である業界ならではのITソリューション導入をイメージされる方が大半ではなかろうか。
実際に当社へも同業界の企業から日々様々なご相談を頂くが、DX化をしたい領域はこのような現場業務だけに限らないことを実感する。
中でも特に、「購買業務や付帯する事務作業」についてのご相談が増えてきている。
背景には、近年上がり続けている建材コストや人件費など、建設業界を取り巻く厳しい環境下で生き残るための資産管理の適正化や労務コストの抑制が経営上優先度の高い課題となっていることにある。
こうした背景から経営層から直接問合せを頂くのも、この昨今の業界特有の傾向だと感じている。

建設業界でのDX化の課題 ケーススタディ

土木専門工事企業様の場合

今回ご相談いただいた土木専門工事企業様も購買業務のデジタル化を通じた「煩雑な属人化している業務の効率化・標準化」「購買統制の確立」「資産管理の適正化」を実現したいという明解なご要件があった。

  • 「建材」「管材」「消耗品」「建機」「警備サービス」など、あらゆる購買業務をシステムで一元管理したい
  • 仕入先からの請求対応や買掛照合といった会計処理を効率化したい
  • 現場監督に属人化している購買業務を解消したい
  • 購買プロセスに承認制を取り入れ、内部統制の強化とコスト管理を厳格化したい

同社は、これまでにも工事日報のデジタル化や社員へのスマートデバイス普及など様々なIT投資を積極的に取り入れてきており、今回も経営層自ら旗振りをおこなってのソリューション検討がスタートした。

土木専門工事企業様が購買業務のデジタル化を通じて得たい効果 ケーススタディ
建設業界でのDX化の課題 ケーススタディ 土木専門工事企業様が購買業務のデジタル化を通じて得たい効果 ケーススタディ

ソリューション
選定のポイント

土木専門工事企業様のソリューション選定のポイントは下記であった。 単純にシステムでモノを発注できるようにすれば良い訳ではない。

  • 緊急やイレギュラー性の購買プロセスの発生への対処が出来る
  • 都度変化する調達単価管理のシステム適合
  • 社員へ支給したスマートフォンの有効活用

など、建設業界特有の購買環境を抑えつつ、同社が推進するDX化の本質である将来的な拡張性の確保出来る事。その点がソリューション導入における経営側・現場側ともに共通する課題認識であり、ソリューション選定のポイントでもあった。
一からシステム構築を自社でおこなうことは、コスト・期間的にも現実的でない。自社が叶えたい要件を実現できるパッケージサービスはあるのであろうか。優先度の高い要件を実現できるのであれば、現状の業務ありきでなく見直しが可能な一定業務はクラウドの仕組みに合わせて見直しをおこなってローコストで導入をしたい。という事で最終的にはクラウドサービスを採択された。

採択のポイント

最終的には、当社クラウド受発注サービス(MPS)の利用を選択いただいた。
同社が課題と挙げていた複雑な購買業務に対しても、当社が商社ならではの視点で作り上げた機能で対応できると評価を頂いたためである。
加えて、各現場からあがってくるサービスへの問合せも当社で直接対応できるサポート体制も評価頂いたポイントであった。また、他ITサービスもラインナップに揃え、中長期的にもDX化の相談窓口として、当社への期待を頂いている。

スムーズかつ円滑な導入で、既に全ての商品をマスタ化、承認プロセスを経た発注で内部統制を見事に確立された。次は、購買データを用いた調達コストの見直しと在庫管理(棚卸)の自動化を視野に入れている。まだ道半ばであるが土木専門工事企業様のDX推進は良好なスタートだ。

複雑な購買業務に対応する機能を備えたクラウド受発注サービス ケーススタディ

今回のケーススタディから
見る他業界での展開

今回のケーススタディでは建設業界であったが、購買業務という観点では他業界でも同じような課題を抱えている企業が多いのではないだろうか。
労働人口の減少から業務の見直し、属人化業務のリスク化からシステムを導入することによる省力化・標準化は業界問わず共通のテーマだ。特に購買業務は仕入コストに直結し、労務コスト・PL改善に直結する場合が多く、今後も様々な企業様からご相談を頂くことを想定する。
購買業務から派生する倉庫業務や会計業務など、IoTサービスの複合利用からできる業務領域について幅広くご提案を続けたい。

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