Case Study No2
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た、
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説いたします。
リゾート施設での
資材管理のデジタル化
～早期導入の要望と対応～
リゾート施設の
資材発注の課題
リゾート施設においても、「DX」「デジタル活用」などがキーワードになる取り組みを推進するべく、検討を進める企業は増加の傾向にある。
しかし、国内企業の現状を見ると、オフラインや紙での書類管理、発注作業や資材の在庫管理など、従業員が属人的に作業をしている企業はいまだ多い。
リゾート施設という業種・業界の特性は、業務量に季節変動があることだ。繁忙期・閑散期がはっきりしている施設も多く、在庫管理や発注管理を熟練のスタッフの経験と勘に頼り、属人化しているところも少なくない。
当社へも、現在の人手不足の世相を背景として、そういった課題を解決したい、というご相談をいただくケースが増えている。また、年間を通して業務量が一定ではない業種にとっては、多額なシステムを保持することは困難だろう。その結果「必要なときに必要な使い方ができる」クラウドサービスでの検討要件が増加傾向となっている。やはり、業界のDX推進に必要なキーワードは、クラウド活用ではないだろうか。
スキーリゾート施設
運営企業様の場合
今回、スキーリゾート施設運営企業様には、業務のデジタル化を推進したいという要件のもと、ご相談をいただいた。ただし条件があり、下記の業務的な課題解決の視点に加えて、重要な要件として「短期間での切り替え」をご希望だった。
閑散期から繁忙期の間でなんとか業務運用を定着させたい、というのが短納期での切り替えを希望された背景だ。
結果的に、業務的な課題も明確であったことと、クラウドサービス側に一部業務を合わせていただける意向があったことが、短納期でのサービス導入実現の要因であると当社側は考えている。
＜リゾート施設運営企業様のご要望＞
- 各レストハウスを束ねる本部一括発注を実施したい。
- 請求情報を可視化・一元管理化したい。
- 棚卸業務の効率化を図りたい。
- 実ユーザーのITリテラシーを勘案し、操作方法のシンプルさや、手厚い導入サポートを希望する。
本質的課題と
最適なソリューション提案
今回のケーススタディから見えてくる本質的な課題は、季節変動による業務量の増減と、熟練スタッフの勘による業務管理の実態ではないだろうか。
今後予想される人員不足や採用難を考えれば、属人的なオペレーション改善とデジタル化は必須だろう。当社はそのためのソリューション活用をご提案した。
まずは、クラウドを活用した受発注システムを導入することで、各レストハウスへの資材管理担当の配置をやめる。そして、一部の商品は一括発注を本部側で担うように、業務を変更。そうすることで、現場の負担を減らし、レストハウス全体の発注状況・在庫状況を鑑みて管理することが可能になった。
また、クラウドを活用しているため、発注後は本部からもフォローしやすくなる。これにより、現場で関連業務の担当を急いで育成する必要もなくなり、レストハウス全体の業務改善とサービスレベル向上に寄与できた。
導入ソリューションによって
解決した課題
スキーリゾート施設運営企業様のご要望であった「各レストハウスを束ねる本部一括発注の実施」を実現することができた。請求情報の可視化や棚卸の効率化などは、今回導入していただいた受発注クラウドサービスに含まれる機能で解決した。
さらに、検収した商品のみを請求データに反映することで、請求情報を精緻化。紙の請求書を廃止し、クラウドシステム上のデータのみで完結させ、ペーパレスにも貢献した。また、繁忙期・閑散期の境目で特に重要になってくる在庫管理も、棚卸機能を使って総合的に管理することが可能に。1つのクラウドサービスの導入により、複合的に課題を解決することに成功した。
スキーリゾート施設運営企業様だけでなく、年間を通した業務の繁閑があるさまざまな業態・施設で、また、資材の管理を属人化させたくないケースで、このソリューションは、同様の課題を解決できるのではないだろうか。
今回の課題を軸とした
他業種展開について
上記の事例はスキーリゾート施設運営企業のケーススタディではあるが、類似する課題をお持ちの企業や業界も多いのではないだろうか。
本質的な課題・問題は、どのような業種や業界でも起こりうる事案だろう。「資材の管理が属人化している」「労務工数を関連業務にかけたくない」など、実際に当社にお寄せいただくご相談・ご依頼も、リゾート施設ほどはっきりしていなくとも繁忙期は存在したり、企業内の施設ごとに作業量が異なったりと、類似するケースは多い。
当社としても、今回のようなソリューション・活用手法は、さまざまな企業様にご紹介・ご提案をしていくつもりだ。ただし、今回のケーススタディでさらに深掘りするべき点もあると考えている。それは、「業務の非属人化」より進行した「業務の無人化」だ。今回のソリューション利用では、IoTデバイスの活用、たとえば重量センサを活用して、資材の棚卸管理から発注までを無人化する、といった点までの検討には至らなかった。短納期でのソリューション展開が必要条件だったからだ。
今回は、現場に新しい機材やソリューションを展開するために、相応の時間を要することが念頭にあったことによるご提案だったが、今後はさらなる効率化や無人化をテーマにリゾート施設運営企業様には、導入ソリューションのサポートをしつつ、新しいご提案を続けていく。