Case Study No1
多くの企業様にクラウドサービスの
導入支援を行う当社から見た、
企業様の課題やクラウドサービスの
選定のポイントを解説いたします。
食品卸売企業の
倉庫管理クラウド選定
～食品卸売企業のデジタル化のための
課題と選定のポイント～
卸売業界での業界課題
主として商品・サービスの販売を行う卸売業界でもデジタル化の推進が主語になって久しいが、デジタルを活用した業務改革や構造改革に取り組んでいる企業はまだまだ少ない。
受発注の管理から倉庫管理、請求書の発行など、さまざまな業務が日々発生していながらも「何から始めればよいのかが分からない」「どのくらい費用がかかってしまうのか」といった心配が先行し、なかなか一歩を踏み出せない企業は多いことだろう。
当社へもさまざまなご相談・ご依頼をいただく中、まずは概算費用のご依頼や実際のサービス導入時の費用などをお知りになりたい担当者様からのご相談を多くいただく。ただし、コロナ禍を契機として、より具体的なご相談や案件相談が増加してきているのも事実。具体的な業務にターゲットを絞った事案が増えており、中でも自社倉庫でのアナログ作業をデジタル化したい、というご依頼は確実に増加している。
食品卸売企業様の場合
当社にご相談いただいた食品卸売企業様の課題も、より具体的で明確だった。主にサプライチェーン業務に関する下記の点で社内業務をデジタル化したい、というのがご依頼の要件だ。
- 顧客からの受注対応のアナログ運用をデジタル化したい。
- 請求書や納品書の対応が手書きで、業務負荷が大きい。このままでは今後、事業拡大時には対応できなくなる。
- 在庫管理がアナログ集計のため、確認作業に手間がかかり、ミスも発生してしまう。
- 店舗から届いた納品確認への対応や、物流倉庫への出荷指示業務がアナログで現場が忙殺されている。
- よりスピード感をもって対応できるソリューションやサポートを探している。
以上のことから今回のご要望は、受発注管理から倉庫管理までの、一連の業務負荷を軽減するためのデジタル化であることがわかる。ご依頼の傾向として、現場に即しつつ業務フロー全体を改善したい、という点が以前より色濃く出てきていると感じた。
どんなソリューション利用が有効か？
今回の事例からもわかるように、局所的な改善に留まらない、業務フロー全体の標準化やルールの整備につながるソリューションの利用が有効ではないだろうか。また、スピード感をもった対応を行い、現場作業で早々に成果を刈り取るためには、コスト面も導入作業の迅速さも必要な重要要件である。実際に、食品卸売企業様の重要な選択基準は、クラウドサービスであること、受発注～倉庫運営にまたがる一連の業務サポートがあること、デジタル化できるソリューションが有効と判断されたことだった。
一般的に、クラウドサービスの利用にはある程度の現業務の変更を伴うことが多く、業務を仕組みに合わせるプロセスは必要であり、その対応に苦慮する企業も多い。食品卸売企業様では、オリジナルな業務の少ない倉庫運営内の改善に重きをおいたソリューション選定と導入になったため、比較的容易にクラウドへの業務移行の検討が行えたと考察している。
倉庫業務を支援するソリューションとして、入荷・出荷・検品・在庫棚卸・帳票・ラベル印字など、倉庫運営に欠かせない機能がしっかりと保持されていること。現場を混乱させない、複雑すぎないインターフェース。各倉庫のロケーション管理には、ある程度の柔軟性（フリーロケ、固定ロケなどの選択が可能）があること。そんなサービスが有効だと食品卸売企業様は判断し、クラウド型のWMSサービスを採択されている。
解決できたこと できること
最終的に食品卸売企業様は、クラウドのWMS（Warehouse Management System）の利用を選択された。同社物流センタにおける入出荷業務をクラウドサービスで運営し、納品書や荷札の自動発行もクラウドサービス側で対応。それによって現場作業の負荷軽減を実現すると共に、請求管理のデータ化にもチャレンジされている。
効果的な測定や効果判定はこれからだが、受注処理の工数削減、納品書や請求書の手作業業務をシステム化することによる属人業務の解消、理論在庫の可視化による在庫数問合せ業務の軽減など、多くの効果が出ると見込んでいる。
完全なオフライン業務から、システム（クラウドソリューション）を活用してのデジタル業務への変化のため、システムコストが追加で発生することになった。しかし、クラウドサービスの利点を活かした、少額からの定額利用でのご活用開始であり、コスト負担を抑えつつ、今後のさらなる拡大展開を模索されている。
今後の展望 食品卸売企業のCase Study
食品卸売企業様のサービスの選定から導入までのプロセスでみる成功ポイントは、より現場の効率化を意識しつつ、特殊な業務運用の少ない自社倉庫内のデジタル化を推進された点と、局所的すぎない業務運用の一連のプロセスをデジタル化するサービスを選ばれた点ではないだろうか。 今後は倉庫内の運用と受発注領域のデジタル化を推進しつつ、業務改善に留まらない事業領域の拡大、EC（Electronic Commerce）領域への事業拡大も視野に取り組まれている。当社も自社クラウドブランドのご利用支援を継続しつつ、食品卸売企業様の事業拡大に向けたIoT活用について幅広くご提案を続けたい。